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NEW NURSING

世界で活躍する疫学者が日本の医療について議論する記事です。

NEXT Health Care

次世代の医療へ

7:1看護見直し

今回は具体的な内容を書いていきます。


現在は7:1看護という制度が施行されて

看護師争奪戦が未だに繰り広げられており、

看護師が仕事選びに困ることは少ないと思います。


ただ、様々なデータを解析していくと、

この数年以降は看護師が過剰になり、

希望する仕事や病院に就けないという状況に陥ります。


看護師が仕事を選ぶ時代から

看護師が仕事に選ばれる時代の到来です。


本当の意味でのキャリアアップが

必要不可欠となってきました。


ホントに!?と言われそうなので、

詳細を提示してみましょう。


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今年の3月5日に自分は出張先のスタバで、

朝のコーヒーを飲みつつ、日本経済新聞を開くと

「診療報酬改定、7:1看護病床数を大幅削減へ」

という衝撃の1面記事に引き込まれました。


この日経新聞の記事です。

医療費抑制、効果は不透明 診療報酬の改定告示  :日本経済新聞


この記事では、

今回の平成26年度診療報酬改定で、

現在7:1看護を実践している病床数を

36万床から9万床減少させるという

政策方針が取り上げられていました。


つまり、

7:1看護を実践している病床が3/4になるわけで、

25%減ということになり、10:1看護に戻るということです。

(あくまで政策の中でそう考えています。)


7:1看護導入は、もちろん必要でしたが、

完全に政策誘導的なミスで、

・地方や在宅から看護師を急性期病院が奪った

・急性期病院でもないのに7:1を実践している病院が激増した

という大きな2点が問題になりました。


地方の看護や在宅は人が集まらなくなり、

都市部ではすさまじい看護師争奪戦が起き、

看護界はほとんどが疲弊して、

結局得したのは、看護人材派遣会社だけでした。


そして、必要のないところまで7:1看護配置を認めたことで、

国民の医療費を無駄使いしてきた面も否めません。


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従って、今回はそれを是正しようと

無駄な7:1看護病床を削減する方針となったのです。


7:1看護を算定できる基準が厳しくなりました。


<7:1看護配置の新算定基準>


(1)平均在院日数

・一般病床   18日以内 ←(旧)19日以内

・特定機能病院 26日以内 ←(旧)28日以内

・専門病院   28日以内 ←(旧)30日以内


(2)看護必要度

・原則、看護必要度基準:15%以上 ←(旧)10%以上

(A得点:2点以上かつB得点:3点以上)


詳細はこちらの厚生労働省HPで。

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看護必要度も新しくなっています。


・平均在院日数が短縮された

看護必要度による重症度の要求も上昇した

という2点が大きな改正点になります。


ただ、個人的な直観としては、

この2点だけで25%も減るかと言われると

そこまで減らない気がしますが。


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公衆衛生的には、非常に正しい政策だと思います。


ただ1点、非常に怒り心頭しています。


この政策は別の意味から捉えると

「今はそんなに看護師いらないから

 別の場所に移ってもらいましょう、

 または、もとに戻しましょう。」

ということに他なりません。


つまり、

看護師で仕事からあぶれる人が出るということであり、

看護界からするとあまりメリットがない政策になります。


本来であれば、政治力学的に見れば、

7:1看護はどのような形態の病床でも必要な最低ラインであり、

すべての病床に7:1看護を認めるべきであって、

さらに重症な病床では5:1看護が必要だと、

新たな看護配置基準を政策として採用させるように

政治的な圧力をかけるべきだったのです。


看護協会や看護系議員は

いったい何のために存在するのでしょうか?


海外で仕事してて思いますが、

民主主義の中において、いくらキレイごとを言おうと

政治は結局、利権争いであり、

政治的力量が弱い団体が搾取されるのは世の常です。


では、政府の予測が当たった場合に、

どのくらいの影響が出るのか2つ試算してみましょう。


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(1)病院の減収はいくらになるのか?


7:1看護配置によって、

病棟に何人の看護師が必要かという計算は

けっこう複雑な式計算で、今回は省略します。


原則として、

看護独自の診療報酬はほとんどなく、

看護は毎日の入院基本料に含まれています。


看護行為や看護の質はあまり問わずに、

どんな質の看護師でも一定の「数」がいれば、

1ベッド当たり入院にかかる基本料として、

一律に提供される費用のことです。


<入院基本料:14日以内>


・7:1 看護 = 15,660円

・10:1 看護 = 13,110円


ぼくたちのデータによると、経営の良い病院だと

1ベッドあたり毎日3万強以上を売り上げているので、

その売り上げの約50%程度は看護師による入院基本料となり、

大きな収入源になっていることは明確な事実でしょう。


ただ看護師の行為は診療報酬上、

「質」ではなく「数」でしかカウントされていないので、

あなたがいくらがんばっても、

あなたがいくらデキル看護師でも、

給料があがらないのはこの診療報酬制度によるものです。


現在の診療報酬制度において、

看護師として経営にインパクトがあるのが、


(1)コスト削減

・資材の効率化

・合併症予防


(2)在院日数の短縮

・早期離床

・退院調整


という2軸の看護介入であり、

かなり病院経営が安定することがわかっています。

(詳細は企業秘密ですが。)


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本題に戻りましょう。


7:1看護から10:1看護に戻すと

「1日1ベッドあたり2550円」

のマイナス収支になることがわかります。


100床の病棟で、1年間365日とすると

2550円×100床×365日=9300万/年の減収になり、

日本の平均的な病院を350床とすると

約3億2500万/年の減収になると予測できます。


話はさらに複雑で、

看護師が減った分で人件費はかなり減りますが、

重症患者が見れなくなり、加算や検査による減収が見込まれ

総合的に350病床で約2億円の減収になると予想しており、

病院経営はかなり厳しくなることでしょう。


重症患者をしっかりとって、

7:1看護を継続していく方法が無難であると思います。


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(2)看護師はどのくらい移動するのか?


これもまた複雑な計算になりますが、

基本的な部分は省略させて頂きます。


日本は200-300床くらいの小中規模病院が多く、

統計により350床の病院で病床稼働率90%を

日本の平均として計算していきます。


<看護師の必要人数:350床で稼働率90%>


・7:1 看護 = 約228人

・10:1 看護 = 約160人


最低限、病床稼働において

この看護師数が必要という計算になります。


実際は、ここに含まれない外来や手術室などの看護師、

質を担保するための余剰看護師が必要となりますが、

移動にはあまりインパクトがないので省略可能とみなします。


すると350病床の病院が

7:1看護→10:1看護に変更すると

「228人 - 160人 = 68人」

の看護師が必要なくなり転職を余儀なくされます。


かなりの数で驚きますね。

あくまで計算上ですが。


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厚生省の試算によると、7:1看護病床数は

36万病床から27万病床まで9万病床削減するので、

全体としては何人の看護師が放出されるのか

計算によって予測してみましょう。


先ほどの350病床で看護師が68人放出されるので、

1病床あたり、68/350人(=0,1943人)放出される計算になります。


従って、27万病床削減されると、

   68/350人    ×  90,000    =  17,486人

(1病床あたりの放出) (削減される病床数)


結果として、

「約1万7000人が解雇され、他の場所に移る」

という試算になります。


これは、

1年分の新卒の国家試験合格者の約35%に匹敵する数であり、

看護師が仕事と病院に選ばれる「看護師過剰の時代」

の到来を予期する事実だと考えています。


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ちいさな診療報酬改定のニュースですが、

7:1看護病床が9万床削減され、10:1看護に戻ると

・病院が年間約2億円以上の減収になる

・約1,7万人の看護師が放出され、再就職が必要となる

という未来が訪れることが予測されます。


実際に、ここまでの影響はないと思いますが、

看護師過剰の時代になったという流れは変わらないと思います。


選ばれる看護師の時代の到来です。


さて、みなさんはどうやって

自分のキャリアアップをすすめていきますか?


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